全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１３日の定例会見で、仮に衆院解散・選挙となった場合、経済を考えると重要な時期であるため、政治の空白が生じないよう対策が必要との考えを示した。また、安倍晋三政権が消費再増税を見送るかが焦点となっているが、平野会長は、予定通り行なわれた場合、景気の下押しリスクがある一方で、延期は構造改革の後退と内外投資家から受け止められ、両面のリスクがあると指摘した。

平野会長は、消費再増税を「見送った場合の影響は予断をもってみることできない」とも述べた。ただ、日銀も金融緩和を継続する姿勢を示していることから、国債相場が「ただちに翌日から暴落とかは考えられない」とみている。

最終的に１７日に発表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の数値を踏まえ、点検会合で意見を述べる方針という。

先月末の日銀による大幅な追加緩和については、日銀が２％という物価安定目標に対する不退転の決意を示したと評価し、「今後も経済、金融情勢にあわせて適時適切に対応されることを期待している」と述べた。

ただ、円安は内需型の国内の中小企業などで価格転嫁力が弱いなど対応しきれないこともあり、「追加緩和の結果生じた為替変動、影響を、注意深くみていく必要がある」とも述べた。

金融安定理事会（ＦＳＢ）が１０日公表した、巨大金融機関の破綻時に損失を吸収するための追加的な資本規制については、日本の預金保険制度の強靭さが考慮されたなどと評価した。

ＦＳＢは、世界の巨大金融機関向けの新たな規制強化策のなかで、「総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）」と呼ばれる新たな項目を設け、銀行が、国際的な自己資本比率規制「バーゼルＩＩＩ」で求められる自己資本比率８％の確保とは別に、破綻時に損失を吸収できる債務を追加的にリスク資産の１６─２０％の規模で持つよう求めている。

平野会長は、預保の強靭さが認められ、２．５％は預保分が考慮されたと指摘したほか、ＴＬＡＣに算入できる「適格債券」に持ち株会社が発行する普通社債（残存期間１年以上）などが含まれることになったことを挙げ、「今後の対応に関する透明感が増した。見通しがよくなった」と述べた。

新規制は、国際金融システム上、重要な銀行（Ｇ─ＳＩＢｓ）に位置づけられる３０行を対象としており、日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ の３社が含まれる。

2014/11/13 ロイターより