「本業で稼げない」メガバンク共通の悩み　各行の活路とは？

11月14日、大手銀行3グループの2014年4月～9月期決算が出揃った。

三井住友フィナンシャルグループは経常収益2兆3,602億円(△0.1%)、経常利益7,805億円(△6.6%)、中間純利益4,795億円(△5.2%)であった。

※(%)内は対前年中間期増減率、以下同様

また、みずほフィナンシャルグループは経常収益1兆5,126億円(△1.8)、経常利益5,378億円(△5.1%)、中間純利益3,552億円(△17.3%)。

そして三菱UFJフィナンシャル・グループは経常収益2兆7,615億円(6.9%)、経常利益9,498億円(11.7%)、中間純利益5,787億円(9.1%)となった。

国内本業で稼げないメガバンク

一見すると、三菱UFJグループは前年中間期と比べて増益を確保していることから好調のように見える。しかし、内情は決して楽観視できるものではない。なぜならば、国内における収益低下が著しいからだ。総資金利鞘を見るとその状況がうかがえる。

三菱UFJグループでは、三菱東京UFJ銀行単体において国内業務部門の総資金利鞘が今年度中間期で△0.07%、みずほグループでもみずほ銀行単体で国内業務部門の総資金利鞘が△0.06%と2行がマイナスとなった。

これは本業である融資が国内では収益を上げるどころか足を引っ張っていることを意味している。三菱東京UFJ銀行においては前中間期も総資金利鞘はマイナスとなっていたが、みずほ銀行は今中間期でマイナスに転落した。

これは、日銀の追加金融緩和で思うように稼げなくなっているからだ。三菱UFJグループの平野信行社長は「下期も金利低下を伴う利ざやの縮小を想定する必要がある」と日本経済新聞の記事（2014年11月15日付）で語っている。

海外部門が活躍

国内での不振を海外事業で補っているという構造がどの銀行にもみられる。三菱UFJグループは2008年にアメリカのユニオンバンクの完全子会社化やモルガン・スタンレーへの出資、2013年にはタイのアユタヤ銀行を買収するなど積極的にアジア、アメリカに触手を伸ばしており、また、旧みずほコーポレート銀行(後にみずほ銀行と合併)は2011年にベトナム最大の国営商業銀行であるベトコンバンクと資本・業務提携、三井住友銀行は2014年に年金貯蓄銀行BTPNに出資比率40%まで追加出資をするなど、各グループ共に海外進出に活路を見出している。

遅れをとる三井住友・みずほが取り始めた戦略

今期の決算を見ても、以前から海外進出に力を入れてきた三菱UFJグループが一歩先に進んでいる感があるが、他行2行のグループではどんな戦略をとっているのだろうか。

三井住友銀行は今年4月に国内営業体制を15年ぶりに刷新した。総資金利ザヤのプラス維持でもわかるように、三井住友の営業力の強さには定評があるのだが、それでも大改革に着手せざるをえなかった。

特に営業改革で力を入れているのが、中小企業オーナー向けの営業だ。オーナーは経営者であると同時に、個人としては富裕層である。相続や資産運用などで悩みを抱えていることが少なくない。そうしたニーズに対応できるような組織に変えたのだ。まだそのような営業ができる人材が少ないことは問題ではあるが、今後の会社の成長のためには新しいことにも取り組まなければならないという意思の表れだろう。

一方のみずほは国内営業体制の立て直しへ向け、まずはガバナンス(企業統治体制)を強化しようとしている。みずほ銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ(FG)は、メガバンク初となる委員会設置会社へ今年6月に移行した。

委員会設置会社のポイントは、社外取締役の活用だ。みずほFGの取締役は13人中6人が社外取締役という体制になった。昨年までは12人のFG取締役のうち社外は3人だけという状況だったから大幅な拡充だ。反社会勢力に融資した歴史があるため、このようなガバナンス強化は競争力強化のためには必要不可欠であったということだろう。